家族内での暴力は犯罪になる？対処法を紹介

当然のことですが、家庭内のものであっても暴力は犯罪です。

「家族だから」という理由で暴力を我慢してはいけません。

暴力に耐え続けても問題は解決せず、生命に危険が及ぶ可能性すらあります。

この記事では、家族内暴力が犯罪となる理由と、受けた場合の具体的な対処法を説明します。

家庭内の暴力には、暴行罪（刑法208条）もしくは傷害罪（刑法204条）が成立します。

家族という関係性があっても、他人が暴力をふるった場合と同様に犯罪が成立するのです。

家庭内での暴力は、しつけとして見過ごされてきた時代もありました。

しかし、法律では、どのような理由、関係性があっても暴力は処罰の対象とされているのです。

殴る、蹴るなど、身体への不当な有形力の行使については、暴行罪が成立します。

暴行により、相手に怪我を負わせた場合には、より重い傷害罪による処罰の対象となります。

直接的な暴力ではなく、暴言や放置によっても犯罪が成立し得る点には注意が必要です。

暴言については脅迫罪（刑法222条）、強要罪（刑法223条）、侮辱罪（231条）、名誉棄損罪（刑法230条）が成立する可能性があり、食事を与えずに放置する行為には保護責任者遺棄罪（刑法218条）が成立する可能性があります。

ここでは家庭内暴力を受けた際の具体的な対処法を紹介します。

家庭内暴力を受けた際の最も効果的な対処法は、警察へ通報することです。

警察が家庭内暴力による生命、身体への危険を認識した場合には、加害者である親の検挙や被害者の保護などが行われます。

警察によって家族が逮捕されてしまう可能性はありますが、何より重要なのは自分の身を守ることです。

家庭内暴力で身の危険を感じた際は、まずは警察へ通報すべきです。

家庭内暴力が収まらないときには、シェルターや一時保護施設を利用して、加害者と接触しないようにすることが重要です。

家庭内暴力の被害者が警察や自治体に保護を求めた際には、適切な保護施設を紹介してもらえます。

家庭内暴力について民事上の損害賠償請求を検討する場合は、弁護士へ相談してみてください。

家庭内暴力に対しては、慰謝料や治療費などの損害賠償を請求することも可能です。

損害賠償を請求しない場合でも、弁護士からの警告が家庭内暴力の抑止力となるケースもあります。

家庭内暴力を解決するため、法的なサポートを希望する場合には弁護士へ相談してください。

家庭内暴力は犯罪です。

被害を受けたときには、毅然とした態度で対応する必要があります。

家族が逮捕されるのを避けるため、自分の身体を犠牲にすることはありません。

ウェルビーイング法律事務所では、家庭内暴力で悩む方へ向けて法的なサポートを提供しています。

警察へ相談したらどうなってしまうのかお悩みの方も、まずは弁護士までご相談ください。