親や兄弟からのDVで警察は動いてくれる？

親や兄弟から暴力や暴言を受けていても、家族だからと我慢している方は少なくありません。

警察は本当に動いてくれるのか、不安に感じて相談をためらうケースもあります。

この記事では、親や兄弟からのDVで警察が対応する場面と、被害者が取れる手段を説明します。

家族間の暴力であっても、犯罪に当たる行為であれば警察が対応します。

ただし対応の根拠や流れは、配偶者間のDVとは異なる点に注意が必要です。

親や兄弟から殴る蹴るといった暴力を受けた場合、暴行罪や傷害罪が成立する可能性があります。

危害を加えると告げて脅す行為は脅迫罪、無理やり従わせる行為は強要罪に当たることもあるでしょう。

窃盗や横領とは異なり、暴行や脅迫に関わる罪には親族間の免除規定はありません。

家族間であっても犯罪は成立するため、警察に被害を相談する正当な理由になります。

DV防止法に基づく接近禁止や退去命令などの保護命令は、配偶者や同居する交際相手が対象とされています。

親や兄弟による暴力は、この法律の保護命令の対象に含まれていません。

そのため親や兄弟からのDVへの対応は、刑法上の犯罪としての立件や他の手段の活用が中心になります。

警察への相談以外にも、被害者の安全を守るための方法があります。

状況に応じて複数の手段を組み合わせることで、被害から距離を置きやすくなるでしょう。

警察に動いてもらうには、被害の事実を示す証拠が重要となります。

けがの写真や診断書、暴言の録音、被害の日時や内容を記したメモなどが相談時の助けになるでしょう。

警察以外にも、児童相談所や女性相談支援センター、自治体の窓口といった公的な相談先を利用できます。

身の危険がある場合は、別居やシェルターの利用などで物理的に距離を取ることが大切です。

受けた被害については、加害者である親や兄弟に対して治療費や慰謝料などの損害賠償を請求する手段もあります。

どの手段が適切かは状況によって変わるため、早い段階で弁護士に相談することが望まれます。

親や兄弟からの暴力や脅迫は家庭内であっても犯罪に当たり、警察に相談する正当な理由になります。

配偶者向けのDV防止法は使えないものの、刑事手続きや損害賠償、物理的に距離を取る方法など他にも手段は残されています。

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